平成26年度JICA集団研修 → 平成27年度版はこちら
「ジェンダーの視点に立った漁村開発(水産起業支援)」概要
1.研修実施期間:
平成27年1月18日〜平成27年3月5日（46日間）
2.研修実施機関: 独立行政法人 国際協力機構 横浜国際センター
(JICA横浜)
〒231-0001 神奈川県横浜市中区新港2-3-1
TEL:045-663-3251、FAX:045-663-3265
3.研修委託機関: 株式会社 国際水産技術開発（FAI）
業務総括者 五十嵐／茶木
〒160-0004 東京都新宿区四谷2-12
まつもとビル4階 ←（旧住所）新住所はこちら
TEL:03-5919-0175、FAX:03-5919-0176
4. 参加予定国：カンボジア、パプアニューギニア、ザンビア、
モーリタニア、ミクロネシア
以上5ヵ国10名
5.研究対象組織：農山村地域の支援事業を行っている中央または地方行政組織。
6.研修員資格：農山漁村における男性・女性漁業関係者の支援活動に3年以上従事している中央または地方の政府普及員。
7.研修実施の背景：農山漁村における起業を含む所得向上活動は、身近に存在する資源を有効に使い、そして地域振興の可能性も見据えている。また、人材養成、小規模融資、市場開拓、経営ノウハウ指導も起業成就には欠かせない内容である。当該研修は、農山漁村における起業成就に役立つリーダーの養成を図るため、男女共同参画による起業をテーマとし、漁村における小規模起業に関して漁業・加工・流通・グリーンツーリズム・コミュニティビジネス・住民主体参加型手法による地域活性化、日本の小規模起業に関する制度・支援体制等の事例を習得させ、小規模起業に成功している日本の漁業地域の現場視察を実施する。これらを通じて、研修員の男女のパートナーシップに基づいた地域資源を利用した起業案作成能力を向上させることに焦点を当てている。
8.研修の上位目標：発展途上国の漁村における貧困・経済格差問題の解決を目指し、男女間の労働分担を図った自然・社会・経済状況に応じた地場産業の育成を図る。
9.研修の到達目標：農山漁村における男女共同参画（ジェンダー主流化の視点）による小規模地場産業の起業計画案が関係者と共有される。
10.研修の到達目標に向けた本邦研修における成果：ジェンダー主流化の重要性を理解し、ジェンダー主流化を導入するために必要な漁村調査・分析方法を習得する。
(1) 漁村の小規模起業に役立つ地域資源の利用方法（加工・グリーンツリズム等）を理解する。
(2) 漁村におけるジェンダー主流化の視点から適切な起業計画案の作成ができる。
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以上
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